学校評価

2018年度 看護師養成所 自己点検・自己評価結果

評価年月日:2019年3月26日

教育目標

  1. 人々の生命と個々の人格を尊重し、豊かな人間性を備えている。
  2. 看護の対象を身体的・精神的・社会的に統合された存在として理解している。
  3. 人々の健康と生活を、自然・社会的環境とのダイナミックな相互作用の観点から理解している。
  4. 人々の多様な価値観を尊重し、専門職業人としての倫理観に基づいた行動をとる。
  5. 健康や障害の状態に応じ科学的根拠に基づいた看護を実践するための基礎的能力をもつ。
  6. 保健・医療・福祉制度と他職種の役割を理解し、チーム医療を実践するための基礎的能力をもつ。
  7. 看護実践者として国際的視野をもち、医療の最新知識・技術を自ら学び続ける姿勢をもつ。

自己点検・自己評価

評価基準    4:適切  3:ほぼ適切  2:やや適切  1:不適切
評価項目 自己評価
(平均点)
他者評価
(平均点)
評価の根拠(他者評価を含む)
教育理念・目標 理念・目的・育成人材像が定められているか、学校における職業教育の特色、将来構想が明確樽 か、また、学生・保護者などへ周知されているかなどについての評価(小項目 5 項目) 3.80 3.80 ・看護に関わる主要概念に「倫理」を加え、看護専門職としての高い倫理観の修得を目指すよう指導している。
・国立病院機構が担う政策医療にも対応できるよう教育内容を整えている。
・県内の看護師不足を補うべく尽力している。学生定員の適正な確保が行われている。経営的視点においても低コストでありながら、社会のニーズに応え、将来的な存在意義も高い。
・理念・目的をHPに掲載し周知している。入学時には学生及び保護者へ説明しており、継続していく必要がある。
学校運営 目的、事業計画に沿った運営方針の策定、運営組織や意思決定機能が規則等において明確か、 また、人事給与に関する制度の整備、コンプライアンス体制、情報公開などが適正におこなわ れているかなどについての評価(小項目 8 項目) 3.75 3.88 ・設置主体の方針に基づき策定されている。また方針に則り一貫した運営をしている。運営に際し、教員会議または学校運営会議で意思決定されている。
・看護師倫理綱領、養成所規則、就業規則を遵守している。コンプライアンスについては今後も常に評価・改善を図っていく必要がある。
・学校運営に関する情報はホームページや学校説明会において公開している。ホームページの更新(学校生活の様子)は2ヶ月に1度のペースで実施。学校間評価結果の公開は2017年度より開始している。今後、高等教育無償化や職業実践専門課程などの取得に向けて、必要な内容を公開できるよう取り組むことが望まれる。
教育活動 教育理念等に沿った教育課程の編成、実施方針等の策定、職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発、カリキュラム評価体制、指導体制、教員の確保などについての評価(小項目 16 項目) 3.38 3.45 ・共通カリキュラムの教育理念のもと、自校の独自性も加味し、学生便覧・履修要覧・実習要綱に示している。カリキュラムは体系的に編成され、学習の順序性が考慮されている。キャリア形成の支援となる特別講義など実施されているが、初年次教育やキャリア支援などを体系化する努力が必要である。
・各専門領域の授業(講義・演習)臨地実習は体系化され、履修要覧・実習要綱に明記されている。実技や実習等では、臨床経験や専門性を考慮し講師の選定をしている。
・専任教員は、教員養成課程修了または教育に必要な単位を修得している。外部講師はキャリアに応じた選定をしている。
・専任教員においては、すべての教員が臨床経験を踏まえた領域を担当できているわけではないが、研修等へ参加し、研鑽を積んでいる。
学修成果 就職率の向上、資格取得率の向上、退学率の低減、卒業生・在校生の社会的な活躍および評価の把握などについての評価(小項目 5 項目) 3.00 3.40 ・NHO就職率は100%、県内就職率は100%。目標達成はしているが、第一希望の病院への就職率は87%。学生の希望に沿った支援ができるよう努力していく。
・国家試験合格率は2017年度97%を除き、100%を維持している。学年ごとに対策が組まれている。
・退学者については、本人の意思による進路変更のためコンプライアンスの問題は低い。原級留置となった学生には履修しやすい学習計画を立てて支援している。
学生支援 進路・就職に関する支援体制、学生相談に関する体制、経済的支援体制、健康管理、課外活動に 対する支援、生活環境の支援、保護者との連携などについての評価(小項目 10 項目) 3.70 3.70 ・学習支援・就職支援は各学年担任に任されているため、3年間の見通しをもった体制化作りが必要である。
・学生相談や健康管理については整備されているが、カウンセラーの利用率は低い。
・2018年度より学生寮を整備し、遠方からの入学生への支援をしている。また、未就学児の養育にあたる学生に対して、通学しやすい環境を整備するように改善策を検討した。
・卒業生への支援として、卒後3か月目に学校で同窓会を開いている。埼玉県内の機構病院の協力のもと、高い出席率が維持でき、卒業生の近況を把握している。
教育環境 施設・設備についての整備、学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等についての教 育体制の整備、防災に対する整備についての評価(小項目 3 項目) 3.33 3.33 ・経年劣化に伴う点検・修繕は適宜行われ、学習環境の整備に努めている。図書室や情報科学室など、学生が利用しやすいように使用可能時間は常に開錠することとした。数値化していないが図書利用は増えている。
・訪問看護ステーションを1か所、新規に実習施設としてスタート。実習目標の周知、指導体制など綿密に打ち合わせをしている。
・指導者会議や評価会で臨床との意見交換を行っている。
・インターンシップ・教育実習も受け入れ、要望に沿った対応に心がけた。
・防災規程とそれに基づく防災訓練の実施をしている。時間的制約があり全員ではないが搬送方法など昨年同様、実践につながる内容も実施している。
・防災マニュアルの整備が必要である。
学生の受け入れ募集 学生募集活動の適切な実施および成果について、学納金についての評価(小項目 3 項目) 4.00 4.00 ・当校への進学実績のある高校に対して、教員が訪問し、高校の進路指導状況についての情報収集も行っている。
・学校説明会は開催数を増やし、参加者数は維持できている。
・NHOのメリット、進学実績、就職率や国家試験合格率を伝えられている。
・学納金は学生確保のため現状を維持していく。
財務 中・長期的な財政基盤、予算・収支計画、会計監査、財務情報公開の体制整備についての評価(小項目 4 項目) 2.75 3.25 ・母体病院の経営に左右される項目である。その中で受験者数の増加や県内就職者数の確保にむけて取り組んでいる。
・教材等の新規購入が難しいが最低限の修理・更新の費用は確保している。
法令の遵守 法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な運営、個人情報保護に対する対策、自己評価の実施と 情報公開などについての評価(小項目 5 項目) 3.20 3.20 ・専修学校設置基準、養成所指定規則、埼玉県指導要領に基づいて運営している。
・個人情報の取り扱いに関する内規を改定し、SNSや講義にも対応した内容となった。しかし職員、非常勤講師や実習指導者が学生の個人情報を保護するための対策は不十分である。
・学校評価は前期・後期で自己評価を行い課題の明確化に取り組む必要がある。
社会貢献・地域貢献 学校の教育自然や施設を活用した社会貢献・地域貢献、学生のボランティア活動の奨励・支持、 地域に対する公開講座、教育訓練の受託等についての評価(小項目 3 項目) 3.00 3.33 ・母体病院の研修の際に施設の提供を行っている。地域に向けての積極的な開放はしていない。
・学生自治会主催のバザーの売上金は、地域貢献の一環として、今年度は北海道地震被災地に寄付した。
・年1回地域住民を対象に公開講座を実施しているが、参加者は高校生が中心である。
・学生自治会主催の院内ボランティアとしてミニコンサート(年2回)を教科外活動に位置づけ、学生の活動を支援している。
・埼玉県看護協会の実習指導者講習会及び、高校の進路相談会へ講師を派遣している。今年度、埼玉県の看護教員養成講習の教育実習生2名を受け入れた。
・近隣高校の学校評議員を務めている。
学校評価 学校評価

本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画及び評価

目標・計画 自己評価 他者による総評
(1)健全な財務基盤の構築 ①学生定員の適正な確保 ・年度当初は、1年生46名、2年生47名、3年生35名、計128名の学籍数であった。休学者・退学者に対して個別の学習支援、進路相談など、引き続き早期対応していく必要がある。 看護学校の収入として見込めるものは、学生数の確保と補助金の確保である。そのためには、適正な数の学生を入学させ、退学率・留年率を低減し、県内の就職者数を確保することが必要である。少子化・大学化の傾向にありながら、さまざまな学生確保対策によって受験者数の増加や入学定員を確保できていることは評価できるところである。また、埼玉県内への就職者確保および機構3病院への就職のために、指定校の検討やキャリア支援を1年次から実施しており、就職数の維持につながっている。「看護学校あり方検討会」において、3病院の院長・看護部長をメンバーとして、埼玉県内の機構の看護学校という位置づけと看護教育の方向性について検討できている。機構病院への就職は、病院の募集状況に左右されるため、補助金確保のための県内就職先の検討を行いながら、県外機構病院就職先とバランスをとっていく必要がある。
②国家試験の100%合格 ・入学生の確保・卒業生の一定水準の維持のため、国家試験100%は重要課題である。2018年度の新卒合格率は100%を維持できた。既卒者への支援が課題である。
③県内就職率の向上 ・進学希望者以外、県内NHO病院に就職し、昨年度より県内就職率は向上した。
④勤務時間の適正化 ・教員の欠員等から、超過勤務が発生している現状がある。授業準備が勤務内にできるように業務量等調整していく必要がある。
(2)質の高い看護学教育の提供 ①教員の教育力の向上   現在、新規の教材の購入は抑えられているとのことであるが、修理費用などを見込み、計画を行っている。教員の教育力向上に向けては研究費の活用による研究活動及び学会発表、研修への参加、研究授業に取り組んでいる。内部の授業公開など相互研鑽できる仕組みに取り組めるとよいと考える。学生からの意見を取り入れる方法として、メールボックスやアンケートを活用している。それらを活用しながら、前期・後期の自己点検自己評価に取り組み、現状把握、後期の課題の明確化および具体策の修正に取り組み、PDCAサイクルがうまく回していくよう期待したい。ホームページは学生確保に有効なツールであると考えられる。現在も魅力あるホームページづくり、情報の更新に取り組んでいるが、さらに学校の魅力を情報発信できるようにしてほしい。
a.研究の質向上や教育力向上につながる研究助成金の活用 ・臨床経験のない領域を担当する教員の専門性を高めるために、研修や学会等への参加などより支援していく必要がある。
b.研究成果の年1回/人発表 ・教員が所属している研究グループごとに、看護教育に関する学会等へ演題投稿し発表の機会を得ている。
c.研究授業や外部への講師派遣の推進 ・研究授業を1回実施した。指導者講習会の講師として1名派遣した。
②学習環境の改善  
a.半期毎の時間割作成と試験計画の提示 ・半期ごとの時間割作成・配布には至らないが、試験計画の提示はできた。
b.病棟との協働による実習環境の向上
・看護技術到達度表の有効活用
・病院の教育担当看護師長と連携し、実習指導者の指導力向上、実習環境の整備を働きかけている。                            ・学生が病棟で経験することが困難な看護技術は例年と変わらないが、学内演習で強化すべき技術の示唆は得られている。
③カリキュラム改正に向けた準備  
a.本校の独自性(理念、教育内容)の検討 ・検討できていない
(3)働きやすい職場環境づくり ①教職員間、教職員と学生間の良好なコミュニケーション ・良好なコミュニケーションのための努力はしているが、時々情報伝達・周知にエラーが起こることがある。教職員・学生間のコミュニケーションは、可能な限り学生から意見を聞き、要望には可能な範囲で応えるようにしている。 ITの活用に向けてはハード面の整備が必要であり、経済面にかなりの負担が生じるため、計画的に進めていく必要がある。業務の効率化の面では、マニュアル類の整備を行っており、経験年数の多少にかかわらず、業務遂行できるように改善されており、見習いたい点である。昨今働き方改革により、いかに効率よく時間内に適切な仕事を実施するのかが問われている。教員の働く姿勢は学生のモデルともなるため、働きやすくするための改善点をみつけ、取り組んでほしい。
②教員業務マニュアルの見直しと整備 ・マニュアル作成に向けて、現行のものを見直し業務手順を明確にした。

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